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東京・神奈川を中心に17年
飲食店の開店・閉店サポートを
行っている
厨房機器専門店ループ
のブログです。
飲食店経営に役立つ情報を
ブログにまとめていきますので
今後ともよろしくお願い致します。
今回のブログテーマは
「飲食店閉店の手順」になります。
今回紹介する飲食店の
閉店手順につきましては
1から順番に番号を振っていますが
実際に飲食店の閉店手続きを進める中で
ケースバイケースで
同時並行で行う場合や
時に順番が前後する場合もあるかと思いますのでまずは全体像として
飲食店を閉店する為にはどんな手順があるのか⁇
全体像を把握して参考にしてみてください
飲食店閉店の手順
1店舗賃貸借契約書の確認
2飲食店の退店費用の算出
3店舗物件の大家、不動産会社に事前相談解約を通知する(居抜き譲渡の可否を確認)
4取引先に閉店の連絡をする
5従業員に解雇通知を出す
6店内備品の処分リース品の解約
7スケルトン工事・原状回復工事施工
8電気ガス水道を解約
9各種届出を出す
保健所
警察署
消防署
税務署
社会保険関係機関
法務局 廃業手続き
それでは一つ一つ詳細を
解説していきたいと思います
1店舗賃貸借契約書の確認
飲食店の閉店を進める上で
まずはじめに店舗賃貸借契約書の
解約条件を確認しましょう
主なポイントとして
・解約通知時期の確認
・スケルトン渡しや原状回復渡しなどの店舗受け渡しの条件の確認
・居抜き物件として撤退可能かどうかの可否
などを確認しましょう
2飲食店の退店費用の算出
開店時はもちろんの事
飲食店では閉店時にもスケルトン工事や原状回復工事など
撤退にも大きな費用が発生するケースが多いです
店舗の賃貸借契約書に沿って
必要な各工事会社に見積もりを依頼しましょう
また居抜き譲渡が不可能な場合は
厨房機器や店舗備品の買取見積もりを依頼し
最終的な飲食店の退店にかかる撤退コストを算出します
厨房機器のお見積もりはこちらにご相談ください
https://chuboukiki.hp.peraichi.com
3店舗物件の大家、不動産会社に事前相談後解約を通知する(居抜き譲渡の可否を確認)
飲食店の閉店時撤退コストを最大限に押さえる方法として
居抜き店舗で飲食店を譲渡する方法とM&Aで飲食店を譲渡する方法があります
店舗物件の大家さん・不動産会社に
解約の事前相談と合わせて居抜きやM&Aでの飲食店譲渡が可能になるように
根気よく交渉しましょう
居抜き物件主要仲介サイト
・飲食店買取りJP
https://www.kaitoritaiyo.jp/
・居抜き店舗.com
https://www.k-tenpo.com/
・飲食店.com
https://www.inshokuten.com/bukken/assessment/?from=top
飲食店のM&A仲介主要サイト
・batonz（バトンズ）
https://batonz.jp/
・飲食店.com
https://www.inshokuten.com/ma/
4取引先に閉店の連絡をする
撤退の目処がつき次第
仕入れ先・広告関係など
各取引先に閉店の連絡を入れましょう
5従業員に解雇通知を出す
従業員を雇用している場合は
原則として閉店する30日前には
従業員に解雇通知を出します
6店内備品の処分リース品の解約
厨房機器や店舗備品・不用品の処分や
店舗で借りているリース品の解約と撤去の手続きをします
厨房機器の買取り・不用品の処分と撤去はコチラにご相談ください
https://chuboukiki.hp.peraichi.com
7スケルトン工事・原状回復工事施工
店内の片付けが終わり次第スケルトン工事・原状回復工事を行います
8電気ガス水道を解約
電気ガス水道を解約します
9各種届出を出す
下記の各機関にて必要な手続きを行います
保健所
警察署
消防署
税務署
社会保険関係機関
法務局 廃業手続き
以上今回のブログは
飲食店の閉店の手順をテーマに
できるだけ撤退コストを抑えて
飲食店を閉店する方法についてまとめてみました
この記事が少しでも参考になりましたら幸いです
厨房機器買取専門店 株式会社ループ
〒252-0217 神奈川県相模原市中央区小町通2丁目9-19
TEL：0120-40-7327／042-703-6951
FAX：042-703-6952
E-mail：info@chuboukiki.com
厨房機器買取りお申し込みページ
https://chuboukiki.hp.peraichi.com
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